現物出資で資本金を捻出|会社設立 in 大阪

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株式会社設立

会社法施行後、身近になった株式会社

株式会社設立社会的信用と知名度において随一。しかも1人から設立可能!

ここでは、会社設立する本当の理由株式会社が身近になった訳株式会社のメリット・デメリットについて分かり易く解説するとともに、「会社設立 in 大阪」が提供する株式会社設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・会社設立する本当の理由
・身近になった株式会社
・株式会社のメリット・デメリット
・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
・株式会社設立サービスの内容と価格
・お客さまの声

合同会社設立

会社法で生まれた新しい選択肢:合同会社

合同会社設立気軽に法人格を取得したい方に“おすすめ”です

ここでは、会社設立する本当の理由合同会社の特徴合同会社と株式会社との違いなどについて分かり易く解説するとともに、「会社設立 in 大阪」が提供する合同会社設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


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・許認可が必要な業種について
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一般社団法人設立

スムーズに設立できる一般社団法人

定款認証営利ではない法人ですが、比較的簡便に設立が可能です

「会社設立 in 大阪」が提供する一般社団法人設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内いたしております。


・一般社団法人設立サービスの内容と価格

組織変更

有限会社から株式会社への変更は会社が成長している証です

組織変更特例有限会社から株式会社への商号変更サービスのご案内です

ここは既に有限会社を運営されている方に対して、株式会社に変更するメリット・デメリットや「会社設立 in 大阪」が提供する組織変更サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・有限会社はどうすれば良いか?
・組織変更サービスの内容と価格

会社設立後のサービス

会社設立後のお客さまへのサポ-トは「あたりまえ」

会社設立後のサービス各種専門家の多彩なネットワークが御社を万全サポートします

「会社設立 in 大阪」で設立されたお客さまには無期限で各種法務相談に対応致します。
また、税理士については、お客さまの地域に近く、お客さまのメイン業種を得意としている先生をご紹介することが可能です。もちろん、他の専門家ネットーワークも強力です。


・会社設立後のサービス内容

お申込み・お問い合わせ

メールのお問い合わせには24時間以内の回答を心掛けております

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現物出資で資本金を捻出

現物出資という方法があります

①現物出資とは

このペ-ジでは現物出資について、解説します。

知っておいて、全く損はありませんので、よく見ておいてください。

現物出資とは、お金を出資するのではなく、物を出資するということです。
つまり、資本は何もお金に限らず、物であっても構わないのです。
ですから、最初の出資の時でも構いませんし、後で増資するときでも構いません。

ただ、その出資する現物は、財産と認められるものでなければいけません。

例えば、土地建物などの不動産、自動車パソコンなどです。

また、株式などの有価証券や、社長個人が会社に貸しているお金、つまり会社への貸金債権も現物出資の対象に入ります。

②現物出資に対するハ-ドル

ところが、このような現物出資を行うには、原則として、裁判所が選任する検査役に、その対象となる目的財産の価格を調査してもらう必要があります。
(ただし、弁護士、公認会計士などの専門家に、調査をしてもらい、価格が相当である旨の証明を受ける場合は、検査役の選任は、必要ありません)

これには、時間も掛かり、手続きも煩雑なのです。
(弁護士などの専門に調査を依頼する場合、費用もかかります)

随分と手間がかかりますね。

しかし実は、この検査役を選任しなくてもよい条件があります。

その条件とは、現物出資の総額が「500万円以下」というものです。

実は旧来、この「500万円以下」に付け加え、「資本金の5分の1以下」である必要がありました。
しかし、会社法施行に伴い、最低資本金制度が撤廃されたことから、この「資本金の5分の1以下」という条件が撤廃されています。
(そうでないと、もし資本金が10万円の場合、現物出資できる額は2万円ということになってしまいます。)

というわけで、現在は、現物出資の総額が500万円以下であれば、取締役の自己責任で、現物出資を行う事ができるようになっています。

③現物出資の注意点

その他に、現物出資で押えておきたい注意点を挙げておきます。

ポイント①:設立時の現物出資者は、発起人に限られます

会社設立の後、増資の際に現物出資を行う場合は、個人、法人を問わず誰でも出資できますが、設立時の場合は、発起人しか現物出資ができません。

ポイント②:設立時に現物出資をする場合は、定款への記載が必要です

設立の時に現物出資を行う場合、定款に「現物出資をする者の名前、対象となる財産とその価格、現物出資に対して与える株式数」を書く必要があります。

ポイント③:目的財産には、適正な価格をつけましょう

現物出資をする目的物には、適正な時価をつけましょう。
目的物の実際の価格が、出資額に満たない場合、出資者や取締役が、財産価格の調査につき過失が無いことを証明しない限り、満たない部分を補填する義務が発生してきますので、注意してください。

ポイント④:会社設立または増資の登記までに、財産引継書を作成しよう

実際の登記までに、目的物を個人から会社に譲ったことを示す、財産引継書を作成する必要があります。
これは2部作成し、1部は会社保管用、もう1部は、取締役が作成する調査報告書に添付します。

なお、実際の所有権の変更(不動産の所有権移転登記、車の名義変更など)は、設立または増資の登記が完了してからでも構いません。

いかがでしょうか?対象目的物の時価を算出する手間は掛かりますが、このような現物出資もできますので、あなたが設立する会社の資本に組み入れるかどうか、検討してみてはどうでしょうか?イメ-ジ的にも、資本金は多いに越したことはありませんので。(ただし、無理はしないようにしましょう)会社設立に関する、お問い合わせ・ご依頼はこちらTEL:06-6431-0927「会社設立 in 大阪」

会社設立日

会社設立日の目安

  • 会社設立日本日(7月27日)お申込みで、8月7日(月)までに会社設立が可能です

次の大安吉日は・・・

7/28(金) 8/3(木) 8/9(水) 8/15(火) 8/21(月)
(登記申請日が会社設立日となります)

運営者のプロフィール

行政書士とみなが行政法務事務所

行政書士 冨永英治私が運営者の「会社設立マスター」こと冨永英治です


日本行政書士会連合会会員
(登録番号:05300554)
兵庫県行政書士会会員
(会員番号:4079)
阪神支部理事

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