株式会社のメリット・デメリット|会社設立 in 大阪

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株式会社設立

会社法施行後、身近になった株式会社

株式会社設立社会的信用と知名度において随一。しかも1人から設立可能!

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・株式会社のメリット・デメリット
・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
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合同会社設立

会社法で生まれた新しい選択肢:合同会社

合同会社設立気軽に法人格を取得したい方に“おすすめ”です

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一般社団法人設立

スムーズに設立できる一般社団法人

定款認証営利ではない法人ですが、比較的簡便に設立が可能です

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組織変更

有限会社から株式会社への変更は会社が成長している証です

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ここは既に有限会社を運営されている方に対して、株式会社に変更するメリット・デメリットや「会社設立 in 大阪」が提供する組織変更サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・有限会社はどうすれば良いか?
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会社設立後のサービス

会社設立後のお客さまへのサポ-トは「あたりまえ」

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「会社設立 in 大阪」で設立されたお客さまには無期限で各種法務相談に対応致します。
また、税理士については、お客さまの地域に近く、お客さまのメイン業種を得意としている先生をご紹介することが可能です。もちろん、他の専門家ネットーワークも強力です。


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お申込み・お問い合わせ

メールのお問い合わせには24時間以内の回答を心掛けております

会社設立のご依頼、お問い合わせお電話でも承っております。お気軽にお声をお掛け下さい。

丁寧かつ解りやすい回答を心掛けておりますので、お気軽にご相談ください。


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株式会社のメリット・デメリット

さて、会社を設立するとなると、やはりメインは株式会社で考えることになると思います。
ここでは株式会社の良い点、良くない点についてご説明しておきます。

ですが、その前に株式会社の基本的な特徴について見ていきましょう。

株式会社の特徴

株式会社の特徴としては、
①出資者は1人以上いれば設立できる
全ての出資者は、会社の債務に対して、出資した金額の範囲内で責任を負う
③基本的に、出資者(所有者)と経営者(取締役)とは分離している
④発起設立と募集設立の2つの設立方法がある
の4つが、まず挙げられます。

基本的な部分に関しては、旧来の有限会社と、さほど変わりません。
1人でも株式会社は設立できますし、出資者は全て出資した金額以内で責任を負う有限責任です。
出資者と経営者も基本的には、分かれています。

それから株式会社の場合は、出資者のことを株主と呼びます。
現在は平成16年の商法改正により、株券を実際に作るか作らないかを、選べるようになっています
株券を発行していない場合でも、形式上は、株券を発行しているということになり、株主であることに変わりありません。

④についてですが、出資者の数に制限はありませんので、広く一般から、出資者を募って設立する(募集設立)することもできます。
ただ、やはり設立の段階では会社設立を計画している人のみで設立する発起設立が主流です。

次に株式会社のメリットについて、見ていきましょう。

株式会社のメリット

株式会社のメリットは、
①広く出資者を募ることができる
社会的な信用が得られる(イメ-ジ的には1番でしょう)
③事業が失敗しても、原則として有限責任である
④株式や社債が発行できるので、資金調達がしやすい
などが挙げられます。

出資者の数に制限はありませんし、
出資者は全て有限責任です。

有限責任とは出資した範囲内でしか責任を負わないことで、個人事業(無限責任)とは違い、リスクが小さいといえます。また、出資した分は株式という形で有価証券化されますので、広く出資者を募りやすい形になっています。

それから、やはり株式会社の対外的イメ-ジは1番であり、特に社会的信用は大きいでしょう。
(ただし、会社法施行に伴い、資本金はいくらからでも設立できるようになりましたので、実際には財務内容が重視されるのは言うまでもありません。)
また、社債が発行できますので、不特定多数の方から、資金を調達することもできます。

次は逆にデメリットです。

株式会社のデメリット

株式会社のデメリットは、
会社設立の費用が高い
②役員などの組織形態によっては運営上、定められている手続きがいろいろある
③定款(ていかん)で定めない限りは、株式の譲渡は自由
の3点が挙げられると思います。

①の設立費用についてですが、まず、設立登記費用として旧来の有限会社や別のページで紹介しております合同会社が6万円であるのに対し、株式会社は15万円掛かります。
つまり旧来の有限会社と同じ規模の会社を作ろうとした場合でも株式会社ですので、登録免許税だけでも9万円多く支払うことになります。
(もっとも、有限会社は現在では設立できませんが・・・)

会社設立費用について補足致します

会社設立費用会社設立費用としては、旧来の有限会社が約16万円位であるのに対して株式会社が約25万円位です。(:印鑑代は別です。)
(詳しくは、「株式会社設立サービスの内容と価格」を見てください。)

また、会社設立を専門家に依頼される場合は、これに、専門家に支払う報酬が加算されることになります。

ただし、「会社設立 in 大阪」に会社設立をご依頼をされる方につきましては、会社設立費用を4万円安くすることができます。
(詳しくは、「設立費用が4万円安くなる電子定款」のペ-ジを見てください。)

②についてですが、これは取締役会や監査役、会計参与を置いた場合に、定められた手続がいろいろと発生してくるということです。
小規模の場合は、これら機関を置かず、取締役のみとした方が、運営上の手続は楽になります。

会計参与とは、公認会計士や税理士の資格を持つ方が取締役と共同して計算書類を作成することなどを職務とする機関です。

いずれにしましてもこの部分は、会社法施行により大きく変わったところですので、次の項で詳述いたします。

③についてですが株式会社の場合、株式を他人に譲る事も自由ですので、旧来の有限会社と異なり、閉鎖性があるとは言えません。
但し、定款(会社の組織、運営に関する、根本的な取り決めをしたもの)に株式譲渡を制限する旨を書いておけば、株主は、勝手に株式を他人に譲ることはできず、株主総会や代表取締役などでの承認が必要となります。
譲渡制限にした場合は、旧来の有限会社と同じで、出資者同士の結束を維持することが可能になり、いわゆる「乗っ取り」を防ぐ事が可能となります。

これは、小規模な会社にとっては極めて有効な規定で、新規に会社設立する場合においてはこの株式譲渡制限規定を置くことは、ある意味「当たり前」になっています。

会社設立のご依頼、お問い合わせ会社設立に関する、お問い合わせ・ご依頼はこちら TEL:06-6431-0927 「会社設立 in 大阪」

会社設立日

会社設立日の目安

  • 会社設立日本日(7月27日)お申込みで、8月7日(月)までに会社設立が可能です

次の大安吉日は・・・

7/28(金) 8/3(木) 8/9(水) 8/15(火) 8/21(月)
(登記申請日が会社設立日となります)

運営者のプロフィール

行政書士とみなが行政法務事務所

行政書士 冨永英治私が運営者の「会社設立マスター」こと冨永英治です


日本行政書士会連合会会員
(登録番号:05300554)
兵庫県行政書士会会員
(会員番号:4079)
阪神支部理事

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