会社設立 in 大阪のサービスご利用規約|会社設立 in 大阪

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会社設立 in 大阪は大阪を中心に多数の会社設立の実績を誇り、迅速かつ確実な会社設立の手続を行います。

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「会社設立 in 大阪」へようこそ!!

会社設立 in 大阪みなさま、当サイトにお越しいただき、ありがとうございます。

「会社設立 in 大阪」では、大阪および兵庫を中心として幾多の会社設立に携わってきた実績をもとに、大阪を中心に多くの経営者や起業家の方々を支援させていただいております。


会社設立に関することは、遠慮なくお気軽にお問い合わせください。
尚、お問い合わせは、お電話でも承っております

株式会社設立

会社法施行後、身近になった株式会社

株式会社設立社会的信用と知名度において随一。しかも1人から設立可能!

ここでは、会社設立する本当の理由株式会社が身近になった訳株式会社のメリット・デメリットについて分かり易く解説するとともに、「会社設立 in 大阪」が提供する株式会社設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・会社設立する本当の理由
・身近になった株式会社
・株式会社のメリット・デメリット
・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
・株式会社設立サービスの内容と価格
・お客さまの声

合同会社設立

会社法で生まれた新しい選択肢:合同会社

合同会社設立気軽に法人格を取得したい方に“おすすめ”です

ここでは、会社設立する本当の理由合同会社の特徴合同会社と株式会社との違いなどについて分かり易く解説するとともに、「会社設立 in 大阪」が提供する合同会社設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・会社設立する本当の理由.
・新しい選択肢:合同会社
・合同会社と株式会社との違い
・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
・合同会社設立サービスの内容と価格
・お客さまの声

一般社団法人設立

スムーズに設立できる一般社団法人

定款認証営利ではない法人ですが、比較的簡便に設立が可能です

「会社設立 in 大阪」が提供する一般社団法人設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内いたしております。


・一般社団法人設立サービスの内容と価格

組織変更

有限会社から株式会社への変更は会社が成長している証です

組織変更特例有限会社から株式会社への商号変更サービスのご案内です

ここは既に有限会社を運営されている方に対して、株式会社に変更するメリット・デメリットや「会社設立 in 大阪」が提供する組織変更サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・有限会社はどうすれば良いか?
・組織変更サービスの内容と価格

会社設立後のサービス

会社設立後のお客さまへのサポ-トは「あたりまえ」

会社設立後のサービス各種専門家の多彩なネットワークが御社を万全サポートします

「会社設立 in 大阪」で設立されたお客さまには無期限で各種法務相談に対応致します。
また、税理士については、お客さまの地域に近く、お客さまのメイン業種を得意としている先生をご紹介することが可能です。もちろん、他の専門家ネットーワークも強力です。


・会社設立後のサービス内容

お申込み・お問い合わせ

メールのお問い合わせには24時間以内の回答を心掛けております

会社設立のご依頼、お問い合わせお電話でも承っております。お気軽にお声をお掛け下さい。

丁寧かつ解りやすい回答を心掛けておりますので、お気軽にご相談ください。


・会社設立サービスのお申込み・お問い合わせ

・電話でのお申込み・お問い合わせ

  • TEL:06-6431-0927
  • 受付時間 平 日 9:00~19:00
  •         土曜日 9:00~17:00

サービスご利用規約

「会社設立 in 大阪」運営者「行政書士とみなが行政法務事務所」(以下「当事務所」という)は、会社設立代行サービス及びその他のサービス(以下「本サービス」という)をお申込者様に対して本利用規約に基づき、ご提供致します。

第1条
契約の成立

本サービスの契約成立は、本利用規約に同意の上、お電話、FAX、お申込フォームからのEメール送信等によって、本サービスのお申し込みを頂き、当事務所が提示する確認書に署名又は記名押印を頂いた時点と致します。

ただし、「電子認証のみ請負コース」につきましては、本利用規約に同意の上、お電話、FAX、お申込フォームからのEメール等によって、本サービスのお申し込みを頂いた時点と致します。

第2条
報酬額

当サイトにて各サービス毎に表示しております、お申込時点の税込定価に基づきます。

第3条
お申込者様にご負担頂く費用

お申込者様は前条の報酬額とは別に次に挙げます費用をご負担頂きます。
・会社設立又は組織変更に関わる登録免許税等の法定費用
・当事務所への報酬額及び法定費用を振込にてお支払頂く場合は、これに要する振込手数料
・設立する会社の資本金払い込み手数料
・出資者個人の印鑑証明書取得手数料
・お申込者様から当社へ書類の郵送が発生する場合は、その郵送費用
・「まずは面談」コースをお申し込みの場合、大阪市・尼崎市・西宮市以外にて面談の場合は、当事務所からその面談場所までの往復交通費

第4条
報酬額及び法定費用のお支払方法とお支払期限

当事務所への報酬額及び法定費用のお支払方法及びお支払期限は、お申込頂くコースにより、次に挙げます方法及び期限とさせて頂きます。
(1)株式会社設立コース、合同会社設立コース、組織変更おまかせコース
お支払方法及びお支払期限は下記方法のいずれかとさせて頂きます。
①第1条に定めるご契約成立後、会社設立又は組織変更書類への押印手続き時までに、当事務所指定の預金口座にお振込み
②第1条に定めるご契約成立後、会社設立又は組織変更書類への押印手続き時に、直接現金にてお支払い
(2)電子認証のみ請負コース
第1条に定めるご契約成立後に行います面談時に、直接現金にてお支払頂きます。

第5条
会社設立日(登記申請日)の指定について

株式会社設立コース及び合同会社設立コースをお申し込みの場合は、第1条に定めるご契約成立時に会社設立日(登記申請日)を予約して頂くことができます。
この場合、万一当事務所の都合により会社設立が遅延した場合は、双方協議の上、当事務所報酬額を上限としその損害を賠償致します。
ただし、次に挙げる事由により会社設立が遅延した場合は、当事務所は一切これに伴う損害を賠償することはできません。
①お申込者様及びその関係者様のご対応時間やご用意頂く書類等の準備状況により、会社設立手続が遅延した場合
②定款認証を行う公証人のスケジュールや予約状況により、会社設立手続が遅延した場合(株式会社設立コースの場合)
③郵便事故により会社設立手続が遅延した場合(郵送による手続が発生した場合)
④自然災害、交通事故等予期せぬ事由により会社設立手続が遅延した場合

第6条
解約について

第1条に定めるご契約成立後、会社設立登記・組織変更登記・定款認証(電子認証のみ請負サービス)を行う前までに、お申込者様のご都合により契約を解除される場合は、第2条に定める報酬額の50%を違約金として受領致します。
また、法定費用に関しまして、解約時に定款認証が終了している場合におきましては、定款認証に係る法定費用はいかなる場合でも返金できません。
なお、中途解約の際は、お申込者様よりお預かりしました印鑑証明等は全て当事務所よりお申込者様へお返し致します。
ただし、当事務所にて作成した定款等につきましては一切お渡しできません。

第7条
個人情報の取扱いについて

個人情報保護法及び行政書士法第12条に基づきお申込者様からのご依頼、ご相談、お問い合わせ内容や個人情報等は当事務所が責任をもって管理し下記項目での利用以外は、その情報を他に漏らすようなことは一切ございません。
①当事務所が提供するサービスや情報の案内等
②当事務所が提携する会社その他の案内等
③法令に基づく場合等、当事務所が必要と判断した場合

第8条
その他

本利用規約に定めの無い事項及び本利用規約条項の解釈に疑義等が生じた場合は、双方にて協議の上決定致します。

「会社設立 in 大阪」運営事務所行政書士とみなが行政法務事務所所在地:兵庫県尼崎市武庫町2丁目5-6-303代 表:行政書士 冨永英治電 話:06-6431-0927FAX:06-6431-7100会社設立に関する、お問い合わせ・ご依頼はこちらTEL:06-6431-0927「会社設立 in 大阪」

会社設立日

会社設立日の目安

  • 会社設立日本日(11月22日)お申込みで、12月4日(月)会社設立が可能です

次の大安吉日は・・・

12/1(金) 12/7(木) 12/13(水) 12/18(月) 1/5(金)
(登記申請日が会社設立日となります)

運営者のプロフィール

行政書士とみなが行政法務事務所

行政書士 冨永英治私が運営者の「会社設立マスター」こと冨永英治です


日本行政書士会連合会会員
(登録番号:05300554)
兵庫県行政書士会会員
(会員番号:4079)
阪神支部理事

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会社設立サービスご利用規約「会社設立 in 大阪」を運営管理する行政書士とみなが行政法務事務所は、会社設立代行サービス及びその他のサービスをお申込者様に対して、この利用規約に基づき、ご提供致します。

プライバシーポリシー

個人情報の保護に厳重な注意を払って参ります

プライバシーポリシー行政書士法第12条により、行政書士には、守秘義務が課せられておりますので、ご依頼、ご相談、お問い合わせ内容や、個人情報などを他に漏らすようなことは、一切ございません。

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