許認可が必要な業種について|会社設立 in 大阪

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株式会社設立

会社法施行後、身近になった株式会社

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合同会社設立

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一般社団法人設立

スムーズに設立できる一般社団法人

定款認証営利ではない法人ですが、比較的簡便に設立が可能です

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許認可が必要な業種について

設立する前に必ず確認!

①許認可とは

まず、許認可について、ご説明しておきましょう。

本来、職業選択の自由が憲法で保証されいるのですが、衛生面、財政面または公安上の理由から、行う事業内容によっては、監督官庁による許可認可または届出が必要になる業種があります。

これら許認可を受けずして、事業を行った場合、事業主には、営業停止懲役罰金といった処分を受けることになりますので、くれぐれも注意が必要です。

これが実は、たくさんあります。
下の表をご覧いただければ、わかると思います。

②なぜ設立するまえに確認するのか

この②番が重要ですので、よく見ておいてください。
なぜなのか、ご説明いたします。

まず、あなたのこれから行おうとしている業種が、許認可を必要とするものなのか、関係官庁に問い合わせる必要があります。

そして、あなたの行う事業が許認可を必要とするものであった場合、その許認可の申請や届出は、会社設立してからになります。

そこで、許認可が必要と判った場合、以下に挙げます5項目を把握しておかなければなりません。

把握すべきこと① ~ 期間

許認可申請をしてから、実際に許可が下りるまでに、相当の期間を要するものがあります。
この期間を計算に入れて、会社を設立しないと、すぐに営業したくてもできない、といった事態に見舞われかねません。

ですので、許認可申請をしてから、どれだけの期間で許可が下りるのか、確認しておきましょう。

把握すべきこと② ~ 資格、経験

許認可が必要な事業の中には、その前提要件として、国家資格などの免許を取得していることや、ある一定の経験を持つ役員がいることなどを、求めるものがあります。

こういった条件に見合う人がいないために、「営業ができないどころか申請もできない」といったことのないように、しておかなければなりません。

把握すべきこと③ ~ 資産

許認可が必要な業種の中には、その前提要件として、ある一定の資産があることを、求めているものがあります。

要件に見合った資金がないばかりに、営業できないといったことのないように、しておかなければなりません。

把握すべきこと④ ~ 場所

許認可を求めるにあたって、事業を行う場所を、その要件に入れているものがあります。
風俗営業の許可などが、そのいい例です。

実際に、営業が開始できる状態になった時に、場所が悪いため、営業許可が下りないといった事態にならないように、事前に十分確認しておかなければなりません。

把握すべきこと⑤ ~ 事業目的

許認可を受ける前提として、その事業内容に見合った、的確なる事業目的が入っていることが、その条件となっているものがあります。

この要件となる事業目的がないばかりに、定款や登記の変更が生じ、要らぬ費用や手間が発生しないようにしなければなりません。

許認可の有無を確認しよう



このように、会社を設立したあとで、思いもかけないことにより営業ができなかったり、再び定款認証登記をするはめにならないように、

会社設立にあたっての基本事項を検討する段階
②許認可が必要かどうか
③必要な場合、どのような要件があるのか

について、十分確認するようにしましょう。

許認可の種類については、本当にたくさんあるのですが、ここでは、その一部を紹介しておきます。

業種
担当窓口
申請先
申請の
態様
建設業 国土交通省地方整備局、または、
各都道府県
国土交通大臣、または、
都道府県知事
許可
宅地建物取引業
(不動産屋)
各都道府県 国土交通大臣、または、
都道府県知事
免許
飲食店 保健所 都道府県知事 許可
喫茶店
菓子、乳製品製造業
乳類の販売
食肉、魚介類の販売
宿泊業
(旅館、ホテルなど)
医薬品販売業
(薬局)
理髪店、美容院 保健所 都道府県知事 届出
クリ-ニング業
一般風俗営業
(麻雀、パチンコなど)
警察署 公安委員会 許可
古物商
(中古車、リサイクルショップなど)
たばこの販売 日本たばこ産業(JT) 財務省財務局長 許可
お酒類の販売 税務署 税務署長 免許
人材派遣業 各都道府県労働局 厚生労働大臣 許可
職業紹介事業
介護事業 各都道府県 各都道府県知事 指定
旅行業(海外主催可) 運輸局 国土交通大臣 登録
旅行業(国内主催のみ)、
旅行代理店
各都道府県 各都道府県知事 登録
タクシ-業 運輸局 国土交通大臣 許可
トラック運送業 運輸局 国土交通大臣、または、
運輸局長
許可
軽トラック運送業 運輸局 運輸局長 届出
自動車分解整備業 運輸局 運輸局長 認証
倉庫業 運輸局、または、海運支局 国土交通大臣 登録
貸金業 財務局、または、各都道府県 財務省財務局長、または、
各都道府県知事
登録
産業廃棄物処理業 各都道府県 各都道府県知事 許可
揮発油販売業
(ガソリンスタンド)
経済産業局 経済産業大臣 登録

上の表の他にも、許認可を要するものは、多々あります。必ず、許認可の有無と、その要件を確認してから、実際の会社設立の手続きに入るようにしましょう。会社設立に関する、お問い合わせ・ご依頼はこちらTEL:06-6431-0927「会社設立 in 大阪」

会社設立日

会社設立日の目安

  • 会社設立日本日(5月29日)お申込みで、6月7日(水)までに会社設立が可能です

次の大安吉日は・・・


6/1(木) 6/7(水) 6/13(火) 6/19(月) 6/30(金)
(登記申請日が会社設立日となります)

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行政書士とみなが行政法務事務所

行政書士 冨永英治私が運営者の「会社設立マスター」こと冨永英治です


日本行政書士会連合会会員
(登録番号:05300554)
兵庫県行政書士会会員
(会員番号:4079)
阪神支部理事

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