会社設立の新しい形:合同会社|会社設立 in 大阪

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合同会社設立

会社法で生まれた新しい選択肢:合同会社

合同会社設立気軽に法人格を取得したい方に“おすすめ”です

ここでは、会社設立する本当の理由合同会社の特徴合同会社と株式会社との違いなどについて分かり易く解説するとともに、「会社設立 in 大阪」が提供する合同会社設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・会社設立する本当の理由
・新しい選択肢:合同会社
・合同会社と株式会社との違い
・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
・合同会社設立サービスの内容と価格
・お客さまの声

株式会社設立

会社法施行後、身近になった株式会社

株式会社設立社会的信用と知名度において随一。しかも1人から設立可能!

ここでは、会社設立する本当の理由株式会社が身近になった訳株式会社のメリット・デメリットについて分かり易く解説するとともに、「会社設立 in 大阪」が提供する株式会社設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・会社設立する本当の理由
・身近になった株式会社
・株式会社のメリット・デメリット
・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
・株式会社設立サービスの内容と価格
・お客さまの声

一般社団法人設立

スムーズに設立できる一般社団法人

定款認証営利ではない法人ですが、比較的簡便に設立が可能です

「会社設立 in 大阪」が提供する一般社団法人設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内いたしております。


・一般社団法人設立サービスの内容と価格

組織変更

有限会社から株式会社への変更は会社が成長している証です

組織変更特例有限会社から株式会社への商号変更サービスのご案内です

ここは既に有限会社を運営されている方に対して、株式会社に変更するメリット・デメリットや「会社設立 in 大阪」が提供する組織変更サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・有限会社はどうすれば良いか?
・組織変更サービスの内容と価格

会社設立後のサービス

会社設立後のお客さまへのサポ-トは「あたりまえ」

会社設立後のサービス各種専門家の多彩なネットワークが御社を万全サポートします

「会社設立 in 大阪」で設立されたお客さまには無期限で各種法務相談に対応致します。
また、税理士については、お客さまの地域に近く、お客さまのメイン業種を得意としている先生をご紹介することが可能です。もちろん、他の専門家ネットーワークも強力です。


・会社設立後のサービス内容

お申込み・お問い合わせ

メールのお問い合わせには24時間以内の回答を心掛けております

会社設立のご依頼、お問い合わせお電話でも承っております。お気軽にお声をお掛け下さい。

丁寧かつ解りやすい回答を心掛けておりますので、お気軽にご相談ください。


・会社設立サービスのお申込み・お問い合わせ

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新しい選択肢:合同会社

合同会社(LLC)とは何ですか?

新しい選択肢:合同会社 会社法の施行により、有限会社を新たに設立できなくなりました。

その代りに新に設立できるようになった会社が合同会社です。
この合同会社は、既にアメリカなどに存在するLLC(Limited Liability Company)を手本として新たに整備された会社類型で、日本版LLCと呼ばれたりもします。

この合同会社は、合名会社や合資会社といった「人的会社」と、有限会社や株式会社といった「物的会社」のいいとこ取りをした会社であるといえます。

ちなみに人的会社とは、簡単に言いますと、「出資者=経営者」ということです。
つまり、所有者と経営者が同じであるため、出資者そのものの個性が重要視される会社形態となります。

これに対し、物的会社とは、出資者と経営者は必ずしもイコールではなく、所有者と経営者が分離している会社形態の事をいいます。
つまり、出資者が保有している会社財産の方が重視されることになります。

会社法では、この合同会社は昔からある合名会社や合資会社と同じ「持分会社」というグループに属する形となっています。

合同会社(LLC)の特徴

それでは、この新しい合同会社の特徴を見ていくことにいたしましょう。
合同会社の特徴としては、
出資者は1人以上いれば設立でき、出資は金銭に限られる
所有者と経営者が同一人物
有限責任社員のみで構成される
定款自治が認められる
の4つがまず挙げられます。

①についてですが、同じ持分会社である従来の合名会社や合資会社は出資者が2人以上である必要がありましたが合同会社の場合、名前は「合同」であっても、出資者は1人からでも設立できます。

また、合名会社には、労務や信用の出資が認められますが合同会社の場合は、出資は金銭に限られます。
これは、株式会社と同じです。

②についてですが、これが人的会社の特徴でありまして、出資者=経営者となります。
つまり、出資した人は経営も行うことが原則となります。
ちなみに株式会社の場合は、株主(所有者)と取締役(経営者)は必ずしも同一人物であるとは限りません。(これを所有と経営の分離と言います。)
(小規模な株式会社では、実質、出資者と経営者は同一人物であることがほとんどですが。)

ただし、定款または社員全員の同意によって、一部の社員を業務執行社員とすることができます。
(ここでの「社員」とは、出資者のことを指します。)
この場合、業務執行社員でない社員は、出資だけを行い、経営は行わないことになります。
(株式会社でいう役員ではない株主)
ただこの場合でも、経営のみを行う人を置くことはできまん。
(株式会社で言うところの株主ではない取締役)

また、合同会社の出資者は、各自が会社を代表することになりますが、定款で代表社員を定めることもできます。

③についてですが、これは株式会社の株主と同じく、出資者は出資した金額の範囲内で責任を負うことになります。
出資が金銭に限られているのは、この有限責任であることと関係しています。

有限責任とは出資した範囲内でしか責任を負わないことで、個人事業(無限責任)とは違い、リスクが小さいといえます。

④ですが株式会社の場合は株主総会や取締役会、代表取締役、監査役など一定の機関の設置が強制されていますが合同会社の場合は、組合を念頭においた組織形態となっており、構成員(出資者)間で直接合意することにより、より合理的な意思決定が行われることが前提となっています。

そのため、企業組織の機関の設計や選択は自由に行うことが可能となっています。
例えば、先に書きました業務執行社員や会社の存続期間、解散事由の定めなどを個別に設定することも可能となります。

そのため、企業組織の機関の設計や選択は自由に行うことが可能となっています。
例えば、先に書きました業務執行社員の特定や会社の存続期間、解散事由の定めなどを個別に設定することも可能となります。

会社設立に関する、お問い合わせ・ご依頼はこちらTEL:06-6431-0927「会社設立 in 大阪」

会社設立日

会社設立日の目安

  • 会社設立日本日(5月29日)お申込みで、6月7日(水)までに会社設立が可能です

次の大安吉日は・・・


6/1(木) 6/7(水) 6/13(火) 6/19(月) 6/30(金)
(登記申請日が会社設立日となります)

運営者のプロフィール

行政書士とみなが行政法務事務所

行政書士 冨永英治私が運営者の「会社設立マスター」こと冨永英治です


日本行政書士会連合会会員
(登録番号:05300554)
兵庫県行政書士会会員
(会員番号:4079)
阪神支部理事

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