合同会社と株式会社との違い|会社設立 in 大阪

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合同会社設立

会社法で生まれた新しい選択肢:合同会社

合同会社設立気軽に法人格を取得したい方に“おすすめ”です

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・許認可が必要な業種について
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株式会社設立

会社法施行後、身近になった株式会社

株式会社設立社会的信用と知名度において随一。しかも1人から設立可能!

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一般社団法人設立

スムーズに設立できる一般社団法人

定款認証営利ではない法人ですが、比較的簡便に設立が可能です

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合同会社と株式会社との違い

合同会社と株式会社を比べてみよう

合同会社は株式会社と比較して何が違うのでしょうか?
結論から申しますと、小規模な株式会社と比較した場合に限り、実態として、ほとんどその違いは無いと言ってもいいでしょう。

会社法が施行された現在では1人でも株式会社は設立できますし、出資者はどちらも有限責任です。
また株式会社も株式譲渡制限規定を設ければ、出資者間の結びつきは強くなります。

しかし、本当に合同会社と株式会社とで、違いはないのでしょうか?
もちろん専門的に言いますと違いはたくさんあります。
ただ、ここでは皆さまに分かりやすいように、その違いについてポイントとなる部分をご説明いたします。
そして、どのような場合に合同会社を選択したい方が良いかについて申し上げることにいたします。

まずは下の表をご覧下さい。


合同会社
株式会社
①資本金
1円以上
1円以上
②出資者の数
1人以上
1人以上
③出資者の
責任
有限責任
有限責任
④役員
出資者
(出資者の中から業務執行社員を
特定することも可能)
1名以上の取締役、
または、
3名以上の取締役と
1名以上の監査役か会計参与
⑤取締役の
任期
定めなし
2年~10年
⑥監査役の
任期
定めなし
4年~10年
⑦最高意思
決定機関
出資者
株主総会
⑧業務執行
機関
出資者
(出資者の中から業務執行社員を
特定することも可能)
取締役、 または、 取締役会
⑨公告の義務
有り
有り
⑩代表機関
各出資者
(または業務執行社員)
取締役、または、代表取締役
⑪利益配当
原則は出資比率による
(出資比率によらない定めを
おくことも可能)
出資比率による
⑫組織変更
合名会社、合資会社、合同会社に
組織変更が可能
合名会社、合資会社、合同会社に
組織変更が可能
⑬定款認証
無し
有り
⑭保管証明
不要
不要
(但し、募集設立の場合は必要)
⑮登録免許税
6万円
資本金の1000分の7
(但し、最低15万円必要)

合同会社と株式会社の違い その① 「役員と業務執行機関」

株式会社の場合、出資者である株主は重要な事項の意思決定には参加しますが、普段の経営にはタッチしません。
しかし合同会社の場合は、経営を行う者は必ず出資者ということになります。
業務執行社員を特定することにより、経営にタッチしない出資者をおくこともできますが、出資せずに経営のみを行う者をおくことはできません。
このように合同会社の場合は、必ず出資者が経営を行いますから、基本的に株式会社の取締役などのように任期というものはありません

合同会社と株式会社の違い その② 「利益配当」

これは会社が黒字で利益が出た際に、出資者に利益を還元(配当)するときの比率です。
株式会社は、当然、多く出資した人(大株主)ほど、多くの配当を得ることができます。
合同会社も基本はそうなのですが、利益配当に関して出資比率によらない定めをおくことも可能となります。
ですので、お金のある人と、能力のある人が手を組んで会社を設立し、利益配当は半々または、能力のある人が多く配当を受けるということも合同会社の場合ですと可能になります。

合同会社と株式会社の違い その③ 「定款認証」

これは設立の部分の項目です。
合同会社の場合は、定款認証が必要ありません。
そのため公証役場に出向く必要も無く株式会社に比べて早く設立することが可能となります。
また設立の早さだけではなく株式会社では必要となる定款認証料52,000円も不要になります。

合同会社と株式会社の違い その④ 「登録免許税」

これも設立の部分です。
登記申請の時に支払う登録免許税が株式会社に比べて9万円安くなります。
上記の定款認証が不要であることも含めますと会社設立費用として、株式会社よりも142,000円安くなります
これは設立費用としては大きな違いが出ることになります。

合同会社と株式会社の違い その⑤ 「持分の譲渡」

株式会社の場合、株式の譲渡自由の原則が採用されています。
合同会社の場合は、出資者の持分譲渡は、社員全員の一致が要求されます。
第三者による乗っ取りを防ぐことが可能です。
(ただ株式会社でも株式の譲渡制限規定を設ければ株式を譲渡する際は、取締役会などの承認が必要になるので、この方法で乗っ取りを防ぐことが可能です。)

合同会社のメリット

上記の違いを踏まえた上で、合同会社のメリットを見てみましょう。
合同会社のメリットは、
①出資者間の結びつきが強い
②事業が失敗しても、原則として有限責任である
③企業組織の機関設計や選択が自由に行える
④会社設立費用が安い
などが挙げられます。

合同会社は新に出資者を加入させる場合は、原則、出資者全員の同意が必要です。
そういった意味では、閉鎖的で出資者間の結びつきが強い会社類型といえます。
ただ、これは株式会社でも1人会社や同族会社であれば、ほぼ同様といえ、あまり関係の無いところではあります。

また株式会社と同じく、出資者は有限責任です。
(ただし、代表者など、会社債務を個人保証している場合は、その代表者は保証している債務については、無限責任となりますので、注意が必要です。)

それから、株主総会や取締役会もなく、基本的には出資者間の合意で運営が執り行われることになるため、意思決定が早いというメリットがあると思います。
また通常、出資者への利益配当は出資比率により行われますが合同会社場合、利益配当を出資比率によらないで、独自に能力などに応じて利益配当する定めを設けることも可能です。

あと設立に関してですが合同会社の場合、定款認証を受ける必要がありません
つまり定款認証料(5万円強)が不要となります。
ただし会社で保存する定款には、4万円の収入印紙を貼る必要があります。
電子定款で作成すれば、収入印紙は不要になりますが、電子署名が必要となります。「会社設立 in 大阪」では電子定款での作成が可能です。詳しくは「設立費用が4万円安くなる電子定款」のページをご覧下さい。)
登記に関しては登録免許税が6万円ですから、株式会社の15万円と比べても半分以下の費用となります。
やはり1番のメリットは「設立費用の安さ」といえるのではないでしょうか?。

合同会社のデメリット

逆に合同会社のデメリットは、
①大きな会社にしていくには不向き
②社会的信用が株式会社と比較すると「?」
③資金調達がしにくい
などが挙げられます。

まず言えることとしましては合同会社は会社自体を大きくしていくには、向いていないということです。

合同会社の場合、出資者の加入や脱退には、出資者全員の同意が必要であったり、半年前に告知する必要があったりと、いろいろ制限があり、広く出資者を集めるのには不向きです。
また、社債などを発行できませんから資金調達の面でも不利になります。
合同会社も株式会社に組織変更することは可能ですが、将来、大きくするつもりで会社設立するのであれば、最初から株式会社を設立することをお勧めいたします。

それから合同会社の1番のデメリットは、やはり社会的認知度が低いということです。
正直、これが1番大きいと思います。
まだ誕生して間もない会社類型ですし、起業しようと思われている方々ならともかく、一般のサラリーマンなどの方々にとっては「合同会社」、「LLC」と言っても、「何?それ」といった感じなのではないでしょうか?
ですので、会社名を前面に押し出して商売されるのには、やや不向きではないかと思います。

合同会社を選択しても良い場合

合同会社を選択しても良い場合さて、ここまでいろいろと書きましたが、それでは一体どのような場合に合同会社を設立した方が良いのでしょうか?
今までの経験をもとに私なりの考えをお伝えしておきます。

合同会社を選択しても良い場合

①名前や体裁には一切こだわらないという方
②とにかく設立費用を抑えたいという方
③許認可を取るために、法人格が必要で、とりあえずすぐにでも会社設立したい方
④会社名を前面に出さずに商売される方(事業所名)
⑤あまり会社を大きくしていくつもりが無いという方
⑥人の能力や貢献度がもっとも重要となる事業を手がける方

だいたい合同会社を選択される方は、上記のような理由によるものがほとんどです。みなさまも、これを参考にしてじっくりご検討いただければと思います。会社設立に関する、お問い合わせ・ご依頼はこちらTEL:06-6431-0927「会社設立 in 大阪」

会社設立日

会社設立日の目安

  • 会社設立日本日(5月29日)お申込みで、6月7日(水)までに会社設立が可能です

次の大安吉日は・・・


6/1(木) 6/7(水) 6/13(火) 6/19(月) 6/30(金)
(登記申請日が会社設立日となります)

運営者のプロフィール

行政書士とみなが行政法務事務所

行政書士 冨永英治私が運営者の「会社設立マスター」こと冨永英治です


日本行政書士会連合会会員
(登録番号:05300554)
兵庫県行政書士会会員
(会員番号:4079)
阪神支部理事

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