会社を設立する本当の理由|会社設立 in 大阪

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株式会社設立

会社法施行後、身近になった株式会社

株式会社設立社会的信用と知名度において随一。しかも1人から設立可能!

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・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
・株式会社設立サービスの内容と価格
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合同会社設立

会社法で生まれた新しい選択肢:合同会社

合同会社設立気軽に法人格を取得したい方に“おすすめ”です

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一般社団法人設立

スムーズに設立できる一般社団法人

定款認証営利ではない法人ですが、比較的簡便に設立が可能です

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組織変更

有限会社から株式会社への変更は会社が成長している証です

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会社設立後のサービス

会社設立後のお客さまへのサポ-トは「あたりまえ」

会社設立後のサービス各種専門家の多彩なネットワークが御社を万全サポートします

「会社設立 in 大阪」で設立されたお客さまには無期限で各種法務相談に対応致します。
また、税理士については、お客さまの地域に近く、お客さまのメイン業種を得意としている先生をご紹介することが可能です。もちろん、他の専門家ネットーワークも強力です。


・会社設立後のサービス内容

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会社設立する本当の理由

会社設立する本当の理由 その①

信頼性の向上

事業を行うのであれば個人事業という選択肢もあります。
であれば、何故、会社を設立するのでしょうか?

中には、許認可を取得するために会社にする必要があるとか、元請からの要請で会社にするということもあるでしょう。
では何故、法人化を求められたりするのでしょうか?

例えば、個人事業を始める場合を考えてみます。
通常、個人事業を始める場合ですと、許認可が必要となる職種を除き、必要とする手続はなく、税務署などに開業届けを提出する程度です。

では、会社の場合はどうでしょうか。
会社は勝手に○○会社と名乗って始める訳にはいきません。

会社設立登記の手続を取らなければなりません。

その中では、出資者や出資する額、役員やその他取り決め事項を決定していきます。
この設立登記を行うことよって、社名や本店所在地、事業目的、資本金、役員、代表取締役の住所・氏名などが登記され、誰でもこの情報を閲覧、取得することができます。
このように会社の場合は、公開性、透明性が保たれています。

それに引き換え、個人事業の場合は、誰でもそのような情報を見ることはできません。
というか分かりません。
個人事業主が言った事をそのまま信じるしかありません。
他に確認の手段がないのです。

法人化が求められるのは、このように会社の方が取引先として格段に信用性において優れているということと、後に述べますが事業の継続性がある事などが、その理由になります。

さて、ここで会社設立する本当の理由として、まず第一に挙げられるのが「信頼性の向上」です。

実は、次に述べます税金面でも会社を選択するメリットがあります。
しかし、儲からないと税金上のメリットは個人事業と変わりません。
ですので、儲かったら会社にすると仰られる方もいます。

しかし、儲かってからというのではなく、儲けるために会社を設立するという考えを持っていただきたいと思います。

上記のように、このように会社の内容が公開されること以外にも、ただ単に名刺を渡しただけでも個人事業の場合とでは、随分受け取る側の印象も異なります。

例えば、名刺を例にしますと 肩書きで随分印象も異なります。

冨永オフィス  代表 冨永英治

というのと

株式会社冨永オフィス 代表取締役 冨永英治

とでは、印象も随分と変わります。

ここで、「印象」についてもう少しお話いたします。

会社設立する本当の理由会社を起こすということは、法人格を取ることです。
(ちなみに、会社は儲けることを目的とした社団法人であり、営利法人と呼ばれます)
つまり、会社そのものに個人と同じく、権利や義務を負わせることができます。
よく言う「会社の物」、「会社のお金」、「会社の利益」、「会社の借金」などは、このように、会社に権利や義務が与えられているから、言えることなのですね。

「だから、何?」って思わないでくださいね。
さっきのような事を、周りの人に言った場合、「あぁ、この人は会社という(大きな)組織の中にいる人なのだなぁ」と思ってもらえます。

これが、個人だと、「私の物」、「私のお金」、「私の儲け」、「私の借金」となります。
何か普通ですね。
スケ-ルが小さいと思いませんか?
もちろん、個人事業そのものが、小規模事業向けですので、それはそれでいいのですが。
お客さんに対して、「○○会社の○○です」と言って、名刺を渡すだけで、お客さんには「この人は○○会社という組織の一員なのだな」というように、受け取ります。
そしてこれが、会社の社長であった場合、「そのような組織のトップの人」であると認識してもらえます。

実際に「会社設立 in 大阪」で法人成りをされたお客さまも、「名刺を渡すだけでも周りの反応が以前と全く違う」と仰っておられます。

これは、実際に体験していただくと本当に良く分かります。
このように会社の場合、組織というものが前面に出てきますので、信用力は高くなります。

金融機関からお金を借りるときでも、会社組織の方が信用面では有利です。
(ただしその中でも、今後は資本金というよりも、財務体質そのものがより重視されます)
融資についてもう少し言いますと、法人の方が個人事業よりも借入では有利ですが、とりわけ重視されるのは実績です。
いち早く会社を立ち上げ、法人としての実績を早い段階から積むことをお勧めします。

また、「うちは会社としか取引しません」、と言う取引先とも取引できます
社会保険にも加入することができ(経営者も)、会社組織であるがゆえに、優秀な従業員も雇いやすくなるでしょう。

会社設立する本当の理由 その②

利益向上とともに税金面で有利になる

一般に儲かるほど会社に有利と言われるのが、税金面です。

みなさん所得税はご存知ですよね。
個人事業主は、所得税を納めます(他に住民税や事業税も納めます)。
この所得税は、累進課税になっていますので、所得が多いほど、税率は高くなります

これに対し会社は、法人税を納めます(他に法人住民税や法人事業税も納めます)。
法人税の税率は一定ですので、利益に左右されることはありません。

そして、法人税は会社の売上から経費を差し引いた残りの利益から支払われます。
ですから当然利益が少ない場合は、法人税も少なくなりますし、赤字の場合は法人税はかかりません。
(ただし、利益があるのに無理に赤字にするのは、融資を利用する場合は不利になりますので、できればやめておきましょう。)

他には、会社の方が個人事業に比べて、過去の損益を通算して税額を計算できることや(青色申告の場合、7年間赤字を繰り越せる)、経費として認められる範囲が多いなどのメリットがあります。

経費が多くなれば、その分は所得から差し引くことができますので、それだけ、税額を押えることができます。

「経費」・・・ということで、もうひとつ言いますと、

個人事業主の場合、商売で得た利益は、個人のものです。
その利益は、当然、個人の所得として扱われます。

会社の場合は、商売で得た利益は会社のものとなります。
その利益の中から、経営者(社長)従業員に対して、給料が支払われる、という形になります。

ということは会社を起こした場合、経営者である「あなた」の分け前は、給料(役員報酬)として扱うことにより、会社経費として算入できるのです。
その上で、「あなた」自身の所得税には、サラリ-マンと同じく、一定の経費が認められ、給与所得控除を受けることができるのです。

この給与所得控除があるという点でも個人事業主の所得に比べて所得税上も有利になります。

会社の経費には、仕入れなどの他に上記の役員報酬や、会社の設備や車など減価償却によって費用化される分なども含まれます。

また、利益が出た場合は、個人よりも会社の方が、さらに節税の選択肢が広がります。

消費税について是非ともお伝えしておきたいポイントがあります。

会社設立する本当の理由消費税は、売上に対して課税されます。
つまり、売上が1,000万円を超えますと、その翌々期から、課税業者となります。
(もちろん、売上から仕入額や外注費などは控除されます。役員報酬は控除されませんが。)

ところが従来は株式会社設立をした場合、最初から消費税が課税されていました。
それは最低資本金が1,000万円だからです。
資本金1,000万円以上ですと、売上に関係なく最初から課税対象となってしまうのです。

しかし、現在は会社法施行により資本金が1円からでも株式会社設立ができるようになっています。

そして、ここからがポイントなのですが、資本金が1,000万円未満の会社の場合、最初の2期(約2年間)は、消費税がかからない免税事業者となります。
つまり、最初の約2年間は、売上が1,000万円を超えて、どんなに稼ごうが消費税はかからないのです。

個人事業を営まれている方も「毎年消費税を払っている」という方は、是非、法人成りを検討してみてください。

会社設立して1,000万円以上稼いでいた場合でも、約3年間は消費税を支払わなくても良い計算になります。
そして、消費税が課税されるまでは資本金は1,000万円未満にしておくという事が可能なのです。

会社設立する本当の理由 その③

有限責任

個人事業の場合ですと、もし、事業上の借金や損失などを被った場合、そっくりそのまま個人の借金、損失となります。

極端な例でいきますと、事業上で1億円の損失があった場合、その1億円の損失について、個人が責任を負う必要があります。

これが、無限責任と言われるものです。

反対に会社の場合は、事業上の借金や損失を被った場合、その会社に出資した者が、その出資した金額の範囲内でのみ賄うことになります。

先ほどの例でいきますと、会社に1億円の損失が出た場合でも、ある出資者が300万円しか出資していなければ、その300万円の分でしか責任を負わない、ということになります。

これが、有限責任と言われるものです。

このように責任の範囲については会社が有利になります。
ただし、融資などの際に、社長個人の連帯保証を求められることがあります。
この場合は、社長個人にとっては、有限責任ではなくなります。
リスクをほとんど負わない事業を手がける場合は、個人事業でもいいと思いますが、そうでない場合は会社をおすすめいたします。

会社設立する本当の理由 その④

会社には継続性がある

個人事業の場合は、その事業主が亡くなってしまった場合、そこで事業は終わります。

会社の場合は、基本的に半永久的に続くことが前提ですので、破産したり、合併して消滅するようなことがない限り、その会社の株式を子や妻(夫)に譲渡または相続することにより、事業を存続させることができます。

これは、事業主側だけではなく、取引先の相手方に対してもメリットと言えるでしょう。

会社は商売をするための組織体です。 会社設立してデメリットがあるとすれば、登記費用がかかるのと、利益が無くても住民税(7万円)がかかるくらいです。 節税に関して言えば、利益が出ている出ていないに関わらず、その差はあるものの、個人事業以上に節税対策は可能になります。 是非、「会社」というものを、事業の発展の一助となるよう、上手に利用するようにしてください。 会社設立に関する、お問い合わせ・ご依頼はこちら TEL:06-6431-0927 「会社設立 in 大阪」

会社設立日

会社設立日の目安

  • 会社設立日本日(7月27日)お申込みで、8月7日(月)までに会社設立が可能です

次の大安吉日は・・・

7/28(金) 8/3(木) 8/9(水) 8/15(火) 8/21(月)
(登記申請日が会社設立日となります)

運営者のプロフィール

行政書士とみなが行政法務事務所

行政書士 冨永英治私が運営者の「会社設立マスター」こと冨永英治です


日本行政書士会連合会会員
(登録番号:05300554)
兵庫県行政書士会会員
(会員番号:4079)
阪神支部理事

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