会社設立Q&A|会社設立 in 大阪

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「会社設立 in 大阪」では、大阪および兵庫を中心として幾多の会社設立に携わってきた実績をもとに、大阪を中心に多くの経営者や起業家の方々を支援させていただいております。


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株式会社設立

会社法施行後、身近になった株式会社

株式会社設立社会的信用と知名度において随一。しかも1人から設立可能!

ここでは、会社設立する本当の理由株式会社が身近になった訳株式会社のメリット・デメリットについて分かり易く解説するとともに、「会社設立 in 大阪」が提供する株式会社設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・会社設立する本当の理由
・身近になった株式会社
・株式会社のメリット・デメリット
・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
・株式会社設立サービスの内容と価格
・お客さまの声

合同会社設立

会社法で生まれた新しい選択肢:合同会社

合同会社設立気軽に法人格を取得したい方に“おすすめ”です

ここでは、会社設立する本当の理由合同会社の特徴合同会社と株式会社との違いなどについて分かり易く解説するとともに、「会社設立 in 大阪」が提供する合同会社設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・会社設立する本当の理由.
・新しい選択肢:合同会社
・合同会社と株式会社との違い
・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
・合同会社設立サービスの内容と価格
・お客さまの声

一般社団法人設立

スムーズに設立できる一般社団法人

定款認証営利ではない法人ですが、比較的簡便に設立が可能です

「会社設立 in 大阪」が提供する一般社団法人設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内いたしております。


・一般社団法人設立サービスの内容と価格

組織変更

有限会社から株式会社への変更は会社が成長している証です

組織変更特例有限会社から株式会社への商号変更サービスのご案内です

ここは既に有限会社を運営されている方に対して、株式会社に変更するメリット・デメリットや「会社設立 in 大阪」が提供する組織変更サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・有限会社はどうすれば良いか?
・組織変更サービスの内容と価格

会社設立後のサービス

会社設立後のお客さまへのサポ-トは「あたりまえ」

会社設立後のサービス各種専門家の多彩なネットワークが御社を万全サポートします

「会社設立 in 大阪」で設立されたお客さまには無期限で各種法務相談に対応致します。
また、税理士については、お客さまの地域に近く、お客さまのメイン業種を得意としている先生をご紹介することが可能です。もちろん、他の専門家ネットーワークも強力です。


・会社設立後のサービス内容

お申込み・お問い合わせ

メールのお問い合わせには24時間以内の回答を心掛けております

会社設立のご依頼、お問い合わせお電話でも承っております。お気軽にお声をお掛け下さい。

丁寧かつ解りやすい回答を心掛けておりますので、お気軽にご相談ください。


・会社設立サービスのお申込み・お問い合わせ

・電話でのお申込み・お問い合わせ

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会社設立Q&A

Q1:設立する人は、取締役(会社経営者)にならなければいけないの?

.株式会社の場合、設立する人、つまり、出資者は取締役にならなければならない、ということはありません

一般的に、中小零細企業では、出資者が取締役を兼ねていることが多いのですが、必ずしも兼ねる必要はありません
出資者が、別に取締役になる人を任命して、その人に会社の経営を任せることもできます。
これを、所有と経営の分離といいます。

Q2:資本金などに関係なく、利益を出資者に配当することができますか?

配当することは可能です。
ただし株式会社特例有限会社も含む)の場合、純資産額に関して条件がありますので注意が必要です。

その条件とは、純資産額300万円以上無いと、利益を株主に配当することができないというものです。
(ちなみにこれは、旧有限会社の最低資本金額と同額です。)


決算期になりますと貸借対照表にて、 ①現金や不動産などの総資産
②借入金などの総負債
さらに、
①総資産から②総負債を差し引いた、③純資産を明らかにします。

この③純資産には、資本金当期利益資本準備金などが含まれています。

そこで、
総資産-②総負債=③純資産、とした上で、

さらに、③純資産から次の計算で、④配当可能利益が算出されます。
純資産資本金-(資本準備金など)=④配当可能利益

ここで出した④配当可能利益に基づいて利益処分案を作成し、配当額を決めます。


繰り返しになりますが、この③純資産300万円以上ないと剰余金の利益配当ができませんので、注意してください。

このように定められているのは、債権者保護の観点からです。
つまりは、出資者に配当する前に、「一定の体力(資金力)をつけておきなさい」と言われているようなものなのです。

Q3:他に法人は、どんなものがあるの?

法人には、大きく分けて「公益法人」、「中間法人」、「営利法人」があります。

このサイトで解説しております「会社」は、「営利法人」に該当します。
営利法人とは、簡単に言えば儲けるための法人です。

「社団法人○○○○」、「財団法人○○○○」となっている法人は、「公益法人」です。
公益法人とは、簡単に言えば世のため人のために活動する法人です。

また、広義の公益法人として、「学校法人」、「宗教法人」、「社会福祉法人」、「医療法人」、「特定非営利活動(NPO)法人」などがあります。

ちなみに、「特定非営利活動(NPO)法人」は、その名が「非営利」となっているため、収入を得てはいけないように誤解されますが、この「非営利」とは、「利益を出資者に配当してはいけない」という意味ですので、収益を上げること自体は問題ありません

その他の「労働組合」、「生活共同組合」、「農業共同組合」、「商工組合」などは、「中間法人」に属します。

Q4:取締役も監査役も、同じ者がやって構わないのですか?

会社法における株式会社の場合、取締役とは別に監査役を置くことができます。
また、取締役会を設置する場合は、必ず監査役を設置しなければなりません。

監査役は、取締役の職務執行を監査する役目があり、監査役と取締役を同一人物が兼ねることはできません

Q5:どこの法務局、公証役場へ行けばよいのですか?

会社設立するに当たっては、法務局や公証役場に出向く必要があります。

それぞれ、どこの法務局、公証役場になるのかは、本店所在地によって変わります。
つまり、あなたの会社の本社をどこに置くかによって、これらが決まります。

法務局の場合、あなたの会社の本店所在地を管轄する法務局で、手続きを行う必要があります。
公証役場の場合、あなたの会社の本店所在地と同一都道府県にある公証役場で、手続きを行う必要があります。

どこでも良いという訳ではありませんので、事前に確認しておきましょう。

管轄法務局は、ここから調べることができます→「法務局ホ-ムペ-ジ
公証役場の所在地は、ここから調べることができます→「全国公証役場所在地等一覧表

Q6:アルファベットや数字、符号は、会社の社名(商号)に使用できますか?

使用できます
平成14年に施行された商号登記規則の改正により、商号の登記について、新たにロ-マ字、その他の符号が使えるようになりました。

商号の登記に使える、日本語以外の文字、記号

・ロ-マ字(ABC・・・
・アラビヤ数字(123・・・
・その他の符号(「アンド」、「アポストロフィ-」、「ピリオド」、「コンマ」、「ハイフォン」、「中黒」)

その他の符号は、字句を区切る場合に限り、使用することができます。
ただし、「ピリオド」は、商号の末尾に使用することができます。

Q7:「知的財産権」ってなに?

知的財産権とは、
情報という無体物で、財産的価値のあるものを保護する権利のことです。

知的財産とは、 ①発明著作物などの人間の創造的活動により生み出されるもの
商標商号などの事業活動に用いられる商品・役務を表示するもの
営業秘密などの事業活動に有用な技術上・営業上の情報
と定義されています。

特許権実用新案権意匠権著作権商標権など、個別の法律で定められている権利は、知的財産権に属します。
また、不正競争防止法などによって守られる事業者の利益などの法律上保護される権利も、この知的財産権に属します。

これらの権利を侵害することのないように、注意する必要があります。

Q8:株式会社の場合、消費税は初年度から支払う必要があるのですか?

従来、株式会社を設立すると、その年から消費税が課税されると言われていました。
何故でしょうか?

通常は、個人、法人に関わらず、その営業年度の課税売上が1,000万円を超えた場合に、その翌々年度に、その営業年度の売上に対して消費税が課税されます。

つまり、売上が1,000万円以下の場合は、消費税は課税されませし、売上が1,000万円を超えても、すぐには課税されず、その翌々年度に課税とされることになります。

ただし、資本金が1,000万円以上の法人については、この特例は適用されず、設立当初から課税業者となります。
そう、資本金1,000万円以上の法人とは、新会社法施行前の株式会社のことですね。
だから、冒頭のように株式会社は、いきなり消費税が課税されるなどと言われていたのです。

では、会社法施行後の株式会社の場合はどうなのかといいますと、この特例の適用基準は、「会社形態」ではなく「資本金額」ですので、資本金が1,000万円に満たない場合は、設立当初から課税されることはなく、その事業年度の課税売上に応じて、課税または非課税が決まります。

Q9:現物出資の目的たる財産の価格は、どのようにして定めるのですか?

現物出資の目的とする財産は時価評価をすることになります。
ですので、その時の市場価格を参考にして価格を設定することになります。

なお、現物出資の目的とする財産の価格が500万円以下ですと、裁判所から検査役を選任する手間や、弁護士、公認会計士、税理士の証明書を取る必要がありません。
(この場合、時間と費用が掛かりません)

つまり、上記の価格以下の場合、出資者同士で価格を設定することができ、取締役(および監査役)がその価格が妥当かどうかを調査します。

登記時点にいては、価格の具体的算出方法や調査方法を明記する必要はありません
(財産の種類が不動産の場合は、不動産鑑定士の鑑定評価、有価証券の場合は、その価格(時価)を証明する物(新聞など)を用意する必要があります。)

ただし、その設定した価格が、現実の市場価格と大幅に乖離している場合、取締役が、その部分を補填する義務を負う場合があります。
要は、自己責任という事です。

それから、設立時の現物出資は発起人に限られますのでご注意ください。

Q10:外国人が会社設立するために必要な資格はありますか?

商法上は、外国人が会社設立することに関して、特に制限を設けていません。
ただし、実際に設立して運営を行うということになりますと、入管法上の制限をクリアーする必要があります。

外国人の方が会社設立し、取締役として経営するためには「投資・経営のビザ」を取得する必要があります。
ただし、日本人の配偶者永住者の配偶者定住者永住者である場合には、制限はありません。

「投資・経営ビザ」取得の要件としては、「会社の事業において、安定性や継続性があるかどうか」といったことや、「2人以上の日本に居住する日本人などの常勤の職員がいること」などがその要件となっています。

永住者や定住者といった身分でない限りは、入管法の規定に合った会社を設立する必要があります。

Q11:取締役が1人の場合でも会社代表印は「代表取締役之印」で良いのですか?

「会社代表印」とは、重要な書類に捺印する印鑑で、「会社の実印」とも言われます。
会社設立時にも、この会社代表印を用います。

この会社代表印は丸印なのですが、その中心部には「代表取締役の印」などと刻印されています。

ただし、取締役が1人だから「取締役之印」にしなければならないという訳ではなく、「代表取締役の印」でも構いません。
ちなみに株式会社の場合は取締役が1人でも「代表取締役」となります。

会社設立に関する、お問い合わせ・ご依頼はこちらTEL:06-6431-0927「会社設立 in 大阪」

会社設立日

会社設立日の目安

  • 会社設立日本日(5月29日)お申込みで、6月7日(水)までに会社設立が可能です

次の大安吉日は・・・


6/1(木) 6/7(水) 6/13(火) 6/19(月) 6/30(金)
(登記申請日が会社設立日となります)

運営者のプロフィール

行政書士とみなが行政法務事務所

行政書士 冨永英治私が運営者の「会社設立マスター」こと冨永英治です


日本行政書士会連合会会員
(登録番号:05300554)
兵庫県行政書士会会員
(会員番号:4079)
阪神支部理事

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