会社設立 in 大阪の用語解説|会社設立 in 大阪

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株式会社設立

会社法施行後、身近になった株式会社

株式会社設立社会的信用と知名度において随一。しかも1人から設立可能!

ここでは、会社設立する本当の理由株式会社が身近になった訳株式会社のメリット・デメリットについて分かり易く解説するとともに、「会社設立 in 大阪」が提供する株式会社設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


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・株式会社のメリット・デメリット
・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
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合同会社設立

会社法で生まれた新しい選択肢:合同会社

合同会社設立気軽に法人格を取得したい方に“おすすめ”です

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一般社団法人設立

スムーズに設立できる一般社団法人

定款認証営利ではない法人ですが、比較的簡便に設立が可能です

「会社設立 in 大阪」が提供する一般社団法人設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内いたしております。


・一般社団法人設立サービスの内容と価格

組織変更

有限会社から株式会社への変更は会社が成長している証です

組織変更特例有限会社から株式会社への商号変更サービスのご案内です

ここは既に有限会社を運営されている方に対して、株式会社に変更するメリット・デメリットや「会社設立 in 大阪」が提供する組織変更サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・有限会社はどうすれば良いか?
・組織変更サービスの内容と価格

会社設立後のサービス

会社設立後のお客さまへのサポ-トは「あたりまえ」

会社設立後のサービス各種専門家の多彩なネットワークが御社を万全サポートします

「会社設立 in 大阪」で設立されたお客さまには無期限で各種法務相談に対応致します。
また、税理士については、お客さまの地域に近く、お客さまのメイン業種を得意としている先生をご紹介することが可能です。もちろん、他の専門家ネットーワークも強力です。


・会社設立後のサービス内容

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用語解説集

ア行

.青色申告

あらかじめ、税務署長の承認を得ることによって、複式簿記で作成される帳簿を備えることを条件として、繰越欠損金の控除や、諸引当金の損金算入などの特典が受けられる制度。
申告用紙が青色であることから、青色申告と言われている。

意匠権

一定のデザインに基づいた物品を製作・使用・販売または、広めることを独占する権利。
意匠登録することによって、発生する。

移動平均法

同じ商品であっても、仕入単価が異なる場合に、その払出し単価を決める手法の1つ。
移動平均法とは、単価の異なる商品を仕入れる都度、直前の残高金額と今回の仕入れ金額を合計した金額に、直前の残高数量と今回の仕入れ数量を合計した数量を除して、新たな平均単価を算出し、これを払出し単価とする方法。
有価証券では、この移動平均法が用いられることが多い。

印紙税 

財産権の創設、移転、変更などを証明する証書や帳簿などを作成する者に課される税金。
証書または帳簿に印紙を貼って消印する方法で納める。

営業権 

別名「のれん」といい、ある企業の平均収益力が同業他社のそれよりも大きい場合における、超過収益力要因を指す。
超過収益力要因としては、立地条件、名声、得意先関係、営業上の秘訣などがある。
この営業権は、買収、合併により取得した場合にのみ資産計上できる。
例えば企業を買収した場合、その買収価格が買収によって取得した企業の純資産額を上回る部分が営業権となる。

営業年度

事業年度ともいい、営業者が営業の収支、損益の決算をなすために設けた年度で、決算期と決算期との間の期間をいう。
通常、1年または半年を1期とする。

営利法人

営利事業を営む法人。
いわゆる会社は、この営利法人に属する。

カ行

解散

商法上、会社がその営業活動をやめ、法人としての権利能力を失う状態になること。
合併の場合を除き、財産関係の清算が行われる。

会計参与

取締役と共同して計算書類などの作成をする機関で、取締役会への出席、株主総会における意見の陳述、会計参与報告などの権利・義務があり、会社に対して責任も負う。
会計参与は、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人でなければならない。

確認会社

最低資本金規制の適用を5年間免除される特例を利用して設立される会社で、資本金が1円からでも設立できることから、1円会社とも言われていた。
新会社法施行前の特例であったため、創業者となる者が経済産業大臣より確認を受ける必要があった。

確認株式会社

確認会社のうち、株式会社の組織形態を採る会社。
設立から5年以内に、本来の最低資本金である1,000万円まで増資すれば、通常の株式会社となる。
ただし、新会社法施行後は解散事由の抹消登記をすることにより、増資しなくとも、通常の株式会社となることができる。

確認有限会社

確認会社のうち、有限会社の組織形態を採る会社。
設立から5年以内に、本来の最低資本金である300万円まで増資すれば、通常の有限会社となるとされていた。
ただし、新会社法施行後は解散事由の抹消登記をすることにより、増資しなくとも、通常の株式会社(特例有限会社)となることができる。

合併

合併は、2つ以上の会社が1つになることをいうが、この合併には、1つの会社が存続して他の会社が消滅する吸収合併と、全ての会社が消滅して新たに会社を設立する新設合併がある。
新設合併は、手続きが煩雑であり、行われている合併のほとんどは、吸収合併である。
吸収合併では、存続する合併会社が消滅する被合併会社の資産、負債を引き継ぎ、被合併会社の株主に対して合併会社の株式を交付する形を採る。

株式会社

株主で組織された有限責任会社。
新会社法施行後は、取締役が1人でも良いなど、多種多様な機関設計が行えるようになった。
また、資本金1,000万円以上必要という最低資本金制度が撤廃され、資本金1円からでも通常の株式会社を設立できるようになった。

株券 

株主の権利を示す有価証券。
株式ともいう。

株券不発行制度 

従来、株式会社は株券の発行が義務付けられていたが、商法の一部が改正され、平成16年10月より、一定の手続き、条件により株券を発行しなくてもよくなった。
また、株式譲渡制限会社の場合は、株主から株券の発行の請求がない限り、株券を発行する必要がなくなった。
新会社法施行後は、逆に株券を発行する場合に、定款への記載が必要となった。

株主総会 

株式会社の意思を決定する最高機関。
株主をもって構成され、定時または、臨時に開催される。
各株主は、1個または1単元の株式につき、1個の議決権を有する。
定款変更などの特定の議事を除き、過半数議決制を採る。

官報 

法令、告示、予算、条約、国会事項、官庁事項その他政府から一般に周知させる事項を編纂して、刊行する国家の公告機関紙。

監査役 

取締役の業務執行を監査する機関。
一般的な権限として取締役の職務の執行を監査し、取締役および支配人その他会社使用人に対して、営業の状況報告を求め、会社の業務および財産の状況を監査することができる。

許認可 

許可・認可とは、いわゆる行政行為の1つで、社会をコントロ-ルしていく行政活動の一環である。
許可とは、行政庁が一般的に禁止している行為に対して、一定の条件のもとに解除する行政行為のことを指す。
認可とは、公の機関の同意がなければ成立しない行為に対し、行政庁が同意を与えて、その効果を完成させる行政行為である。

減価償却資産 

建物や車などのように、使用または時の経過などにより、年々その価値が下落していく有形固定資産を減価償却資産という。
毎決算期ごとに、その価値の下落分を費用として計上し、その分、取得原価を減少させる処理を行う。
尚、土地は減価償却資産の対象には入らない。

原価法 

棚卸時の資産評価方法の1つで、取得したときの原価で、そのまま評価する方法。

現物出資 

会社資本を出資する際に、お金ではなく物で出資すること。
その物の適性時価を算出し、これを資本に充てる。
現物出資ができるものの中には、土地・建物・自動車・パソコンなどのほか、有価証券や会社への貸金債権も対象になる。
新会社法施行後は、現物出資の額が500万円以下であれば、検査役の調査が不要となる。

公益法人 

宗教・社会教育・慈善・学芸その他公共の利益を目的とし、営利を目的としない法人。
財団法人や学校法人・宗教法人・社会福祉法人・医療法人・NPO法人も、この公益法人の部類に属する。

公告 

国家または公共団体が文書によって一般公衆に告知すること。
官報によって行われる。

合資会社

会社の債務について、連帯無限の責任を負う無限責任社員と、出資した範囲でのみ責任を負う有限責任社員とで組織される会社形態。
小規模の事業に見られる会社である。

合同会社 

新会社法の施行に伴い誕生した新しい形態の会社。
基本的には出資者が経営を行う形の人的会社だが、出資は金銭に限られ、なおかつ出資した範囲内で責任を負う有限責任社員のみで構成され、株式会社と同じような側面も持ち合わせている。

合名会社 

会社の債務について、連帯無限の責任を負う無限責任社員のみで組織される会社形態。
家族企業的・個人企業的であり、原則として各社員が業務を執行して会社を代表する。
出資には、財産のほか労務または信用が認められる。

公証役場 

当事者、その他の関係人の嘱託に応じ、民事に関する公正証書を作成し、私署証書の認証を行う役場。
法務大臣が任命した公証人が、これを行う。
それぞれ、指定された法務局または地方法務局に所属する。

公正証書 

公証人が私人の権利に関して作成する証書。
法律上、完全な証拠力が認められる。

個人事業 

法人格を持たない、個人が営む事業。
事業上の債務などは、当然個人の債務となり、無限責任を負う。

個人情報保護法 

個人情報を使って事業をしている企業や団体、または個人(個人情報取扱事業者)に対して、個人情報を正しく取扱うように義務付ける法律のこと。
個人情報保護法では主に以下のようなことが禁止されている。
・利用目的を偽り、個人情報を取得する行為
・利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する行為
・本人の同意を得ずに、第三者にデータを渡す行為
・個人情報の開示要求に応えない行為
・個人情報の利用停止に応じない行為
・開示手続きなどの手数料を不合理な額に設定する行為
・事業者が個人情報漏洩に対する安全管理措置を採らない
・事業者が、個人情報の取扱について、従業員の監督をしない
・事業者が、委託先において、個人情報の取扱について、監督をしない
ただし、個人情報のデータベ-ス等に含まれる特定の個人の数が、5千に達しない者は、個人情報取扱事業者から除外される。

固定資産 

固定資産は、大きく有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の3つに分類される。
有形固定資産とは、備品、建物、車、土地などを指す。
無形固定資産とは、特許権、商標権、実用新案権、鉱業権、電話加入権、借地権、営業権などを指す。
投資その他の資産とは、子会社株式、投資有価証券、長期貸付金、長期前払費用などを指す。

サ行

財産引継書 

現物出資をする際に、出資者から代表取締役に対して、提出する書類。
この書類を提出することにより、現物出資がなされたことになる。
会社成立の日に、所有権が会社に移転し、所有権移転登記や登録手続きは、その後でも構わない。

最低資本金制度 

従来の商法では、有限会社に対しては最低300万円、株式会社に対しては最低1,000万円の資本金が必要とされていた。
確認会社は、この最低資本金制度の例外として5年間、この適用から猶予されている。
新会社法の施行により、この最低資本金制度は撤廃された。

財務諸表 

企業活動の計算的結果を利害関係者に報告する目的をもって作成される各種の計算表。
財務諸表として、貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分計算書、キャッシュフロ-計算書、製造原価報告書がある。

事業税 

一定の事業を営む法人および個人に対し、その事業の所得及び清算所得または収入金額を標準として課す地方税。
都道府県民税と共に、都道府県税の中核的地位を占める。

事業目的 

定款や登記簿に記載するもので、事業内容の事。
定款および登記簿には、誰が見ても何をする会社かが、具体的にわかるように記載する必要があり、また将来手掛ける事業内容を記載しても良い。

時限立法 

有効期間があらかじめ定められている法律。
ちなみに、一時の事態のために制定された法であって、有効期間が定められていない法律を臨時法という。

資産 

企業の資金の運用形態としての財貨や債権など、一般的にいう財産の総称。
現金、商品、建物、土地などの財貨および、貸付金、売掛金などの債権などが資産に属する。

失権株

出資や増資時に引受けがなされなかった株式。
この失権株が発生しても、払込期日に払込があった部分については、有効に新株発行の効力が生ずる。
従って会社は、失権株を再募集することもできる。

実用新案権 

既存の物品について、その形状・構造または、その組合せに新たな考案を加え、実用上の利便を増進し、その物品を登録することにより、独占的排他的に製作・販売する権利。
美術的考案でない点で、意匠権とは区別される。

資本金 

事業の成立、保持に要する基金で、増殖の目的をもって事業に投下する資金。

社員 

社団法人の構成員のことを指す。
合同会社は社員、株式会社(特例有限会社含む)は株主という。

社員総会

法人の意思を決定する最高の機関であり、株式会社の場合は株主総会がこれにあたる。

社会保険 

社会保障上、国民の遭遇する事故・災害などによる損害の補填および生活の保障を目的とする強制保険。
健康保険・国民健康保険・労災保険・雇用保険・各種年金制度などがこれに当たる。
通常、保険料は国家・事業主・国民(従業員)の共同負担となっている。

社債 

株式会社が資金調達のために発行する確定利付きの債務証券。
特定の金融機関が発行する金融債と、一般事業会社が発行する事業債とがあるが、通常は事業債のことを指す。

社団法人

権利・義務の主体(法人)たることを認められている社団。
私法人たる社団には公益法人と会社のような営利法人とがある。

就業規則 

使用者が職場における労働者の作業条件や規律などを定めた規則。
労働基準法は常時10人以上の労働者を使用する使用者に、その作成および届出を義務付けている。

収入印紙 

国庫の収入たるべき租税・手数料その他の収納金の徴収のために、政府が発行する一種の証票のこと。

住民税 

地方公共団体が課する普通税の1つ。
都道府県民税(および都民税)と市町村民税(および特別区民税)との総称である。

商号 

商人が営業上自己を表示するのに用いる名称。
屋号ともいい、会社では社名がこれにあたる。

上場企業 

自社の株式を株式市場に公開し、取引の対象にしている企業のことで、パブリックカンパニ-ともいわれる。
上場に対しては、知名度・信用力の向上や優秀な人材の確保などのメリットがあるが、逆に株式買占めなどのリスクやディスクロ-ジャ-の義務などが発生するといったデメリットも挙げられる。
なお、上場については一定の資格要件が必要とされる。

譲渡制限 

営株式は他人に譲り渡すことができるが、これを取締役会の承認を受けた場合にのみ譲渡できるように、定款によって定めること。
主に中小事業者が、第三者による株式の買占めなどを防ぐ手段として一般的に用いられている。

商標権 

自己の商品に付する文字・図形・記号などの標識を排他的・独占的に専用する権利のこと。

所得税

個人の所得に対してか課せられる租税。
法人の所得に対しては、法人税が課せられる。

精算人 

民法・商法の規定により、解散した会社や各種組合などの法人の清算事務の管掌に選任された人のこと。

政令指定都市 

政令で定められた人口50万人以上の都市。
都道府県の事務の一部を処理する機能を認められている。

増資 

資本金を増加すること。
出資金を払い込んでもらう普通の増資と、法定準備金の資本組入れなどによる増資がある。

総平均法 

同じ商品であっても、仕入単価が異なる場合に、その払出し単価を決める手法の1つ。
総平均法とは、一定期間(1ヵ月など)における総仕入金額を総仕入数量で除して総平均単価を計算し、この平均単価をもって払出単価とする方法のこと。
ただし、この方法では、一定期間後にならないと平均単価が判明しないという難点がある。

創立総会 

募集設立の場合に開かれるもので、出資者である株式引受人によって、構成される会議のこと。
発起人の創立事項の報告、調査、取締役・監査役あるいは検査役の選任、定款変更または設立の廃止、その他設立に関する必要事項を決議する。
最高意思決定機関であり、株主総会の前身ともいえる。

組織変更 

合同会社や特例有限会社が株式会社に変わるなどの会社組織形態を変更すること。
新会社法施行にともない株式会社(特例有限会社含む)と合名会社・合資会社・合同会社間の組織変更が可能となった。

損益計算書 

1会計期間における事業成績とその発生原因を明瞭にするために決算後に作成する表のこと。
その期間に発生した収益とそれに対応する費用とを1つの表に記載して表示する。

タ行

第三者割当 

増資の際に特定の者を指定し、この者に新株引受権を与えて新株を割り当てる方法。
会社の役員・取引先などの割当者を具体的に特定し、その特定の株主に割り当てるときは、この第三者割当による。
もっとも多く用いられている割当方法である。

貸借対照表 

一定時点における事業の財政状態を示すため、一方に事業の有するすべての資産を、他方にすべての負債および資本を対照させた表のこと。
バランスシートともいう。

代表者印 

会社の実印に相当する重要な印で主要な書類の押印に使用する。
非常に重要なものであるため、徹底した管理が必要。

代表取締役 

取締役会で選任され、会社を代表する取締役のこと。
社長・専務取締役・常務取締役の類がこれに相当する。

棚卸資産 

広い意味で販売のために所有する資産のことを指す。
商品・製品・仕掛品・原材料・消耗品などがある。

単元株制度 

2001年10月に単位株制度に代わり導入された制度。
単元株制度のもとでは、売買する株式数の単位を自由に設定し、これを1単元とする。
また、1単位あたりの純資産額5万円以上という規制も廃止されており会社が株式購入金額を自由に設定できる。
なお、単元株制度を採用している会社では、株主総会において、1単元につき1個の議決権を有することになる。

知的財産権 

一般的には、財産的価値のある情報という無体物を保護する権利のこと。
特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権などの個別の法令に基づく権利や、パブリシティ権、不正競争防止法によって守られる事業者の利益などの法律上保護される権利が、これに相当する。

中間法人 

2002年4月に施行された中間法人法に基づく法人で、「社員に共通する利益を図り、剰余金を社員に分配するすることを目的としない団体」を指す。
主に町内会、同窓会、サ-クルなどで団体の社会的信用度、活動幅の拡大などが期待されている。
また、有限責任中間法人と無限責任中間法人の2種類があり、有限の場合、社員は法人の債務について対外的な債務を負わないが、無限の場合では、社員に連帯責任が問われる。

著作権 

無体財産権の1つで、著作者がその著作物を独占的に利用し得る権利のこと。
その種類は著作物の複製・上演・演奏・放送・口述・展示・翻訳、映画の上映などを含み、著作者の死後一定期間存続する。

定額法 

建物などの有形固定資産に対する減価償却方法のひとつで、固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計算する方法。
取得原価(購入代価に付随費用を加えた金額)から残存価額(耐用年数経過後における見積処分(売却)価格:通常は取得原価の10%)を差し引き、これに耐用年数(有形固定資産の予想利用期間)を除することによって求められる。

低価法 

棚卸時の資産評価方法の1つで、期末における時価が取得価格よりも低い場合に、その時の時価によって評価する方法のこと。

定款 

会社・公益法人・協同組合その他一般に社団法人の目的・組織並びにその業務執行に関する基本原則を記載した文書のこと。

定款認証 

会社の基本的な組織などについて定める定款の存在を確かめ、その内容が適法であることについて一応の保証を与える行為を指す。
公証人がこの確認手続き、および保証を行う。

定率法 

建物などの有形固定資産に対する減価償却方法のひとつで、固定資産の耐用期間中、毎期期首未償却残高に一定率を乗じて原価償却費を計算する方法。
この場合の減価償却費は、取得原価から減価償却累計額を差し引いた額に償却率を乗じて求められる。

電子公証制度 

契約の成立および内容を明確にし、また、契約などの成立時期を明らかにして、後の紛争を防止することを目的とした公証制度に基礎を置くもので、「確定日付の付与」および「私署証書の認証」をインターネットを介して電子文書についても利用することが可能な制度。
現在は私署証書の認証の一環として、株式会社・合同会社の設立にあたって、電子定款の作成もできるようになっている。

電子認証

紙文書に捺印するように、電子文書にデジタル署名を行い、電子私署証書を作成し、これに指定公証人が認証する手続きのこと。
現在は、会社の定款についてもこの電子認証が可能となっており、この場合、印紙税の納付(4万円)は不要となる。

登記 

一定の事項を登記簿に記載し、私法上の権利の得喪・変更など関係事実の存在を公示かつ保護する行為のことをいう。
登記には、不動産登記、船舶登記、商業登記などがある。

登記印紙 

登録免許税の徴収のために、政府が発行する一種の証票のこと。

登記簿謄本 

登記簿の用紙をコピ-したもので、ペ-ジの最後の部分に「これは登記簿の謄本である」という文言とそのコピ-の年月日、その登記所の登記官の名前が記載され、法務局の押印があるもの。
現在は、ほとんどコンピュ-タ化されてきており、その場合は、登記簿謄本の代わりに「登記事項証明書」が交付される。

登録免許税 

1967年に制定された登録免許税法によるもので、特定の登記・登録・特許・免許・許可・認可・指定・技能証明について課される税金。

特別決議 

通常、株主総会や社員総会では、過半数議決制(普通決議)を採っているが、一定の重要事項の決議については、より厳しい基準が設けられており、その基準に基づいて行われる決議のこと。
(総株主の議決権の半分を超える議決権を持っている者が出席し、出席した株主の持っている議決権の3分の2以上の賛成など)

特例有限会社 

有限会社は新会社法施行後、株式会社とみなされる。
この株式会社とみなされた会社のことを特例有限会社という。
出資者は株主に、1口は1株に、社員名簿は株主名簿にと、それぞれ改められるが、従来の株式会社あるいは新会社法施行後に設立された株式会社と区別するために、商号はそのまま有限会社を名乗ることとされている。

特許権 

特許を受けた発明を独占的に利用し得る権利のことで、他人をしてみだりにその発明品を製作・使用もしくは販売・頒布させない特権のこと。
特許庁に出願し、特許原簿に登録された後に効力が発生する。

取締役 

株式会社の経営の担い手。
取締役会設置会社の場合は、取締役会の一員として、会社の業務執行に関する意思決定に参加する者のことをいう。
取締役会を設置していない場合は、各自が代表権を有することもできるが、複数の場合、その内の1人を代表取締役とすることもできる。
会社の業務執行権限および、代表権を持つのは代表取締役となる。

取締役会 

株主総会の権限に属するものを除き、株式会社の業務執行に関する意思を決定する機関。
取締役全員で構成される。
取締役会を設置するには、3名以上の取締役の設置が必要となる。

ハ行

端株 

株主割当によって新株発行をする場合に、新株の割当比率によっては1株に満たない端数が発生することがあり、この端数のことをいう。
この端数も加味する端株制度を採用するか否かは会社の自由であるが、この端株制度を採用している会社は単元株制度を採用することはできない。

破産管財人 

裁判所の選任により、その監督の下に破産財団に属する財産の管理と処分に当たる者のこと。

PL法 

正式名を製造物責任法と言い、製品の欠陥によって、消費者が生命、身体、または財産に損害を被ったとき、消費者に直接契約関係にない製造業者など(製造業者、加工業者および輸入業者)に過失の有無にかかわらず、製品に欠陥があることを消費者側が証明すれば、製造者側は損害賠償責任(製造物責任)を負うことを定めた法律。
欠陥とは、当該製品が通常有すべき安全性を欠いていることいい、被害発生から3年間、製品出荷から10年間が対象となる。
加工されていない農産物、土地などの不動産はPL法の対象とならない。

不正競争防止法 

工業所有権法に含められる法律であり、他人の周知な商標に類似するものを使用して誤認混同を引き起こす行為や、営業秘密を不正に開示・使用する行為などを不正競争と定義し、被害者に差し止め請求権や損害賠償請求権を認める法律。
狭義の工業所有権法とは異なり、保護を受けるのに出願などの方式は要求されない。
また、不正競争の一部、外国国旗の商業的使用、外国公務員に対する贈賄行為などに刑罰を科している。
商業登記法において、類似商号規定が撤廃されたが、不正競争防止法により商号差し止めを受けるリスクはあるので、商号をつける際には注意しなければならない。

法人 

個々の自然人を離れて、社会的活動の単位となっている組織体について権利能力を付与された団体(社団法人)や財産(財団法人)のこと。

法人税 

法人の所得に課せられる税金。
法人の各事業年度の所得および積立金など全額に課税される。

法務局 

国の利害に関係ある民事・行政の訴訟、国籍・戸籍・登記・土地家屋台帳・供託・公証など、並びに人権擁護に関する事務を分掌する法務省の地方機関のこと。

保管証明書 

資本金を預け入れた際に銀行が発行する証明書で、出資または株式の払い込み事務を取り扱いその払込を証明するもの。
新会社法では、証明手段として残高証明などで足りることとなり、保管証明書は不要となった。
しかし、募集設立の場合は、引き続き必要になる。

補欠監査役 

任期が満了する前に退任した監査役の補欠として選任された監査役のこと。
補欠監査役の任期を、退任した監査役任期が満了するはずであったときまでとすることを、定款で定めることができる。

募集設立 

株式会社の設立にあたり発行する株式の一部分のみを発起人が引き受け、残りの株式について株主を募集して設立すること。

補正日 

実質には、登記がなされる日のこと。
もし、記載内容などに問題がある場合は、この補正日までに法務局から呼び出されるのが通常である。

発起設立 

発起人が定款を作り、全株式を引き受けて株式会社を設立することで、即時設立ともいう。
一般的には、この発起設立が多い。

発起人 

株式会社の設立を企画し、定款に署名する者のこと。

発起人会 

発起設立の際、取締役や監査役を選任する際に行われる会議。
ただし、既に定款作成時に取締役や監査役を決め、これを記載している場合は発起人会を開く必要はない。

本店 

営業の本拠となる事業所。
会社では、本社がこれに当たる。

マ行

無限責任社員 

会社の債務に対し、自己の全財産で債務を支払うべき責任を負う出資者のこと。

ヤ行

役員 

会社・団体などの幹部・重役を指し、取締役および監査役がこれに当てはまる。

有価証券 

財産権を表示する証券で、その権利の移転または行使に必要となる証券のこと。
有価証券には手形・小切手・株券・債券・船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・商品券などがある。

有限会社 

人的会社の典型である合名会社と物的会社の典型である株式会社の長所を取り入れた中間的企業形態。
社員の有限責任を認めながら設立や組織を簡易化し、社員の総数を原則として50人以下に限定して、営業状態も公告する必要がないことが特徴。
新会社法施行に伴い、既存の有限会社は特例有限会社として、株式会社とみなされることになり、新に有限会社を設立することはできなくなった。

有限責任社員 

会社の債務につき、出資額の限度内で責任を負う出資者のこと。
出資者個人(社長)が連帯保証をしている債務については、実質、無限責任となる。

ラ行

利益処分案

決算期ごとに発生した利益のすべての処理を記載したもの。
この利益処分案は、常に株主総会の承認決議を得なければならない。

類似商号 

これから付けようとする社名に対して、本社を置く予定の市区町村内にある同一の社名または、類似する社名のこと。
従来は商業登記法により、同一市区町村内で、業種・業態が一致している会社が同じ、または似通った社名をすでに登録している場合は、その社名は使用することができないとされていた。
会社法の施行に伴いこの規制は撤廃されたが、依然、不正競争防止法などの法律に抵触しないように注意を払う必要がある。

累積投票 

株主総会において、2人以上の取締役を選任する場合において、1株について選任すべき取締役の数だけの議決権を与え、それを特定の候補者に集中行使することができる制度。
多数派による取締役の独占を阻止するための制度である。
この制度は定款に記載することによって排除することが可能である。

連帯保証人 

主たる債務者と連帯して債務を履行する義務を負う者のこと。
催告の抗弁権(まず、主たる債務者に請求せよ、という権利)や検索の抗弁権(まず、主たる債務者の財産につき執行せよ、という権利)がないことで、通常の保証人とは異なる。

労災保険 

正式名称を「労働者災害補償保険」と言い、労働基準法に定められた労働者の業務上の災害または通勤災害に対する使用者の補償負担を軽減し、各種の補償を確実にするために、使用者に加入させて保険料を徴収し、労働者に直接保険納付を行う社会保険のこと。
常時5人以上の従業員を使用する事業所に適用される。

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会社設立日

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次の大安吉日は・・・

9/29(金) 10/5(木) 10/11(水) 10/17(火) 11/9(木)
(登記申請日が会社設立日となります)

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行政書士 冨永英治私が運営者の「会社設立マスター」こと冨永英治です


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(登録番号:05300554)
兵庫県行政書士会会員
(会員番号:4079)
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