有限会社はどうすれば良いか?|会社設立 in 大阪

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組織変更

有限会社から株式会社への変更は会社が成長している証です

組織変更特例有限会社から株式会社への商号変更サービスのご案内です

ここは既に有限会社を運営されている方に対して、株式会社に変更するメリット・デメリットや「会社設立 in 大阪」が提供する組織変更サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・有限会社はどうすれば良いか?
・組織変更サービスの内容と価格

株式会社設立

会社法施行後、身近になった株式会社

株式会社設立社会的信用と知名度において随一。しかも1人から設立可能!

ここでは、会社設立する本当の理由株式会社が身近になった訳株式会社のメリット・デメリットについて分かり易く解説するとともに、「会社設立 in 大阪」が提供する株式会社設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・会社設立する本当の理由
・身近になった株式会社
・株式会社のメリット・デメリット
・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
・株式会社設立サービスの内容と価格
・お客さまの声

合同会社設立

会社法で生まれた新しい選択肢:合同会社

合同会社設立気軽に法人格を取得したい方に“おすすめ”です

ここでは、会社設立する本当の理由合同会社の特徴合同会社と株式会社との違いなどについて分かり易く解説するとともに、「会社設立 in 大阪」が提供する合同会社設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内致しております。


・会社設立する本当の理由
・新しい選択肢:合同会社
・合同会社と株式会社との違い
・設立費用が4万円安くなる電子定款
・現物出資で資本金を捻出
・許認可が必要な業種について
・合同会社設立サービスの内容と価格
・お客さまの声

一般社団法人設立

スムーズに設立できる一般社団法人

定款認証営利ではない法人ですが、比較的簡便に設立が可能です

「会社設立 in 大阪」が提供する一般社団法人設立サービスの内容、手順、費用などについて、ご案内いたしております。


・一般社団法人設立サービスの内容と価格

会社設立後のサービス

会社設立後のお客さまへのサポ-トは「あたりまえ」

会社設立後のサービス各種専門家の多彩なネットワークが御社を万全サポートします

「会社設立 in 大阪」で設立されたお客さまには無期限で各種法務相談に対応致します。
また、税理士については、お客さまの地域に近く、お客さまのメイン業種を得意としている先生をご紹介することが可能です。もちろん、他の専門家ネットーワークも強力です。


・会社設立後のサービス内容

お申込み・お問い合わせ

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丁寧かつ解りやすい回答を心掛けておりますので、お気軽にご相談ください。


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有限会社はどうすれば良いか?

既に設立した有限会社はどうすればいいの?

ここは、既に有限会社を設立されている社長様に向けたページです。

会社法では、有限会社は特例有限会社として株式会社とみなされます
ですから、社員は株主に、1口は1株に、社員名簿は株主名簿に・・・・・といった具合に自動的に株式会社と同等に扱われます。

また、株式の譲渡制限も自動的に適用されますし、新しい株式会社同様、監査役を置く必要もありません
そして、株式会社とみなされると言っても、役員の任期や公告の義務は無いままです。

ですから、無理に株式会社に組織変更する必要はないのです。

ただし、ここで1つ注意ですが株式会社にみなされるからといって、商号(社名)を勝手に「○○株式会社」などというように、株式会社と名乗ることはできません
会社の中身は株式会社とみなされますが、やはり、従来の有限会社ともともとの株式会社とを区別するために、商号は、「有限会社」と名乗る必要があるのです。

つまり、有限会社の場合、社名を「株式会社」としたい場合には、組織変更登記が必要になります。

ここで、一旦まとめますと、有限会社の場合、基本的には手続は必要ないが、社名を株式会社に変更したい場合は、組織変更登記をする必要がある、ということになります。

では、一体どうすればいいのでしょうか?

はっきりと、どちらが良いとは一概に言えませんが、参考のために新しい株式会社と従来の有限会社との違いを見ておくことにいたしましょう。

株式会社と有限会社との違い

ここで新しい小規模の株式会社と従来の有限会社とで、何が違うのか比較してみることにいたします。
ちなみに、小規模の株式会社とは、株式の譲渡制限を行う株式会社の事です。
(株式の譲渡制限とは、株式を第三者に譲る際には、取締役会の決議を要するというもので、有限会社の制度と、ほぼ同様のものです。)

株式会社と有限会社との違い

新しい株式会社 従来の有限会社
最低資本金 1円から 300万円から
出資者の数 1人以上(上限なし) 1人以上50人以内
出資者の責任範囲 出資した範囲内で責任を負う 出資した範囲内で責任を負う
取締役 1名以上 1名以上
監査役 設置しなくても構わない 設置しなくても構わない
取締役会 設置する義務は無し 設置する義務は無し
役員の任期 最長10年まで 任期の定め無し
決算公告 公告の義務あり 公告の義務なし


上の表を見て分かるとおり、役員の任期と決算公告で違いが残る、ということになります。

役員の任期についてですが、株式会社の場合、原則は従来通り取締役は2年監査役は4年となります。
しかし、定款に定めることにより、任期を最長10年にまで延長することが可能です。
ただ、有限会社のように任期の定め無しとまではいきません。
役員の任期が満了しますと、役員の改選のあるなしに関わらず、役員変更登記が必要になりますので注意が必要です。

次に決算公告ですが、株式会社の場合は、会社法においても従来と同様に義務付けられます。

株式会社にするか?有限会社のままでいくか?

さて、ここまで書いてきましたように、有限会社(厳密には特例有限会社)のままでいることも可能ですし株式会社に組織変更することも可能です。

ただ、会社法施行後に設立されている会社は大多数が株式会社となります。

ですから、この流れに乗って有限会社から株式会社に組織変更するのもいいかもしれません。

例えば、名刺を渡された時に、個人の名刺と法人の名刺とでは、相手に与える第一印象が随分と異なります。
そして、法人の中でも有限会社と株式会社とでは、やはり印象も違うと思います。

つまり株式会社に乗り換えるかどうかは、その体裁にどれだけ拘るかがポイントになるでしょう。

しかし将来、株式会社が増えますと、株式会社が当たり前になってきます。
そうなると、ますます財務体質や経営組織などの中身が重要となるのは言うまでもありません。

ある程度、体力のついた時期に株式会社への組織変更をされることを一般にはおすすめします。

有限会社のままでも良い場合

合同会社を選択しても良い場合次のような方は有限会社のままでも良いのかもしれません。

①着実に経営されており、体裁にはあまり拘らない
②株式会社が増えると逆に有限会社が目立っていいと思われる方
  (将来的には歴史を感じさせる事も可能!?)
③役員の変更登記が面倒な方
  (有限会社は役員の任期がありません
④決算公告が面倒な方
  (有限会社は決算公告の義務がありません

上記のことは、慌てて決断する問題でもありませんので、どうするか迷われているのであれば、しばらく様子を見てみてはいかがでしょうか?会社設立に関する、お問い合わせ・ご依頼はこちらTEL:06-6431-0927「会社設立 in 大阪」

会社設立日

会社設立日の目安

  • 会社設立日本日(5月29日)お申込みで、6月7日(水)までに会社設立が可能です

次の大安吉日は・・・


6/1(木) 6/7(水) 6/13(火) 6/19(月) 6/30(金)
(登記申請日が会社設立日となります)

運営者のプロフィール

行政書士とみなが行政法務事務所

行政書士 冨永英治私が運営者の「会社設立マスター」こと冨永英治です


日本行政書士会連合会会員
(登録番号:05300554)
兵庫県行政書士会会員
(会員番号:4079)
阪神支部理事

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